社会保険労務士法人アールスリーでは、12種のサービスを中心に人事・労務に関するご相談を承っております。
また、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、弁理士等、経営をサポートする専門家とのネットワークも活用し、貴社の発展に貢献します。
人事労務相談
どの組織でも起こりうる「労務トラブル」は予防するものです。
採用段階から退職まで、従業員との良好な関係を維持し、会社の理念に基づき発展する組織づくりのためのご相談対応、アドバイスを行います。
業務内容
- 労働契約、労働条件に関する相談
- 社員の育成に関する相談
- メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等に関する相談
- 行政指導、外部監査等に対する相談
- その他、職場の人間関係など人事労務全般に関する相談
就業規則・人事諸規程整備
就業規則・賃金規程・出張旅費等の規程は、会社を守るものでもあります。
会社の想いや期待と連動していることに重点を置き、面談を繰り返しながら作成します。
業務内容
- 就業規則に関する相談・作成
- 給与規程に関する相談・作成変更
- 割増賃金、その他賃金に関する相談・調整
- 諸規程の点検・整備
業務の流れ
就業規則・賃金規程作成は、以下の手順で行います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。
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現在の会社状況を分析し、方針の決定
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まずは貴社の現状を把握・分析し、作成(変更)方針を決定することから始めます。
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就業規則の原案作成・提案
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分析のもと、原案を作成し、貴社の意向が反映されていることの確認や未来に求める組織に近づく内容であることの確認を複数回の面談を通じて行います。
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従業員向け説明会の実施・意見聴取
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全ての内容を確定後、ご要望に応じて、従業員向け説明会を実施し、従業員の質疑に対応します。
従業員の署名が必要となる意見書の手配も行います。
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労働基準監督署へ提出
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事業所管轄の労働基準監督署へ提出します。
人事制度構築(人事評価・賃金)
人事評価を実施して、賃金(給与や賞与)に反映させる仕組みづくりを行います。
経営者が望む組織イメージを共有して、求めている人材の要件を一緒に考え、制度化します。
業務内容
- 会社の価値基準の整理
- 評価制度の運用方法の検討
- 人事評価制度の全体像の決定
- 運用に必要となる文書作成
- 評価項目の決定
- 賃金との連動に関する検討
- 構築・改善後の運用サポート
業務の流れ
人事評価制度構築は以下の手順で行います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。
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現在の会社状況を分析し、方針の決定
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まずは貴社の現状を把握・分析し、作成(変更)方針を決定することから始めます。
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人事評価制度の原案作成・提案
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分析のもと、人材育成の観点を取り入れつつ、評価項目と基準を検討します。
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運用方法の検討・構築
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人事評価制度の運用(評価者、評価期間、最終評価までのフロー)を検討します。
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幹部説明会の実施
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導入前に、評価者となる幹部社員向けの説明会を実施し、制度内容や評価の仕方、運用方法についての理解を促進します。
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従業員向け説明会の実施
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ご要望に応じて、制度構築の主旨や運用に関する説明会を実施します。
労務リスク診断
人に関するトラブルは、発生してから対処するのでは時間も労力も、時には費用も費やし、他の従業員への影響が生じることもあります。“知らなかった”が生み出してしまう労務リスクの程度を診断します。
業務内容
- 人事関係規程類の確認
- 実態調査(書面)
- 実態調査(経営者、人事担当、一般社員へのヒアリング)
- 報告書作成
業務の流れ
労務診断は、以下の手順で行います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。
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就業規則や賃金規程などの人事関係諸規程の分析
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まずは貴社の各種規程や労使協定を把握・分析し、法定要件を満たしているか調査します。
上場を予定している場合は、上場基準をもとに行います。
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賃金台帳やタイムカードなどの記録書類の分析
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規程事項と実態が合致しているか調査します。
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ヒアリング診断
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経営者、人事担当者、一般社員のうち、必要となる方と面談し、貴社の実態調査を行います。
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調査結果をフィードバック
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診断結果、洗い出した事項について、リスクの程度と改善策に関する助言を行います。
労働環境改善コンサルティング
労働環境を改善したいという想いがあるものの、一体何からどのように手をつけて、いつまでに完了できるのかというご要望に応じて、貴社の意向を明確にし、その実現に向けて具体的な施策をご提案し、実行をサポートします。
労務デューデリジェンス
会社組織を買収することは経営戦略の一つになっています。法務、財務、税務のみならず、労務におけるデューデリジェンスの実施により投資実行の判断材料を提供します。自社がデューデリジェンスを受ける場合は、「労務リスク診断」サービスにて対応します。
業務内容
- 人事関係規程類の確認
- 実態調査(書面)
- 実態調査(経営者、人事担当、一般社員へのヒアリング)
- 損害額のシミュレーション
- 報告書作成
業務の流れ
労務デューデリジェンスは以下の手順で行います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。
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就業規則や賃金規程などの人事関係諸規程の分析
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まずは貴社の各種規程や労使協定を把握・分析し、法定要件を満たしているか調査します。
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賃金台帳やタイムカードなどの記録書類の分析
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規程事項と実態が合致しているか調査します。
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現地調査、ヒアリング
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対象会社との接触が可能な場合はヒアリング調査を実施します。
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報告
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全体的な調査結果とともに、買収後に起こりうる問題や、その予測される損害額をご報告いたします。
IPO・M&A・資本提携支援
基準や要求に対し、有効となる施策、手段をご提案し、実行をサポートします。
労働基準監督署調査対応
定期的な調査をはじめ、従業員の申告による調査も多くなりましたが、初めて調査を受ける会社も少なくありません。調査結果を予測して当日対応することや、指摘された事項を分かりやすく説明してほしい、具体的改善手法を教えてほしいというニーズにお応えします。
業務内容
- 調査後の指摘事項の予測
- 調査当日の立合
- 指摘事項の内容確認
- 改善策のご提案
- 是正報告書の作成
業務の流れ
労働基準監督調査対応は、以下の手順で行います。
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ご面談
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- 調査当日持参する書類を確認し、当日指摘される事項を共有します。
- 問題となった従業員の入社以降の働きぶりや周囲との関係もヒアリングします。
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調査当日の立合
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何が問題とされているか、どのような改善を求められているかなど、正確に把握します。
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改善案の検討
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指摘事項に対して、期日までにどのように改善するかご提案いたします。
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是正報告書の作成
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改善の事実を報告するため、報告書を作成します。
給与計算・賞与計算
給与や賞与は会社の考え方、価値観が現れるものであり各社各様です。また、社会保険や雇用保険の手続と関連して実施する必要があるため、時間効率を優先するニーズにお応えします。
業務の流れ
給与計算は以下の手順で行います。
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給与計算ルールの決定、確認
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締日、支給日や、支給要件、控除要件を確認します。
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勤怠データの受領
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労働時間や残業時間の集計を承ることも可能です。
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計算結果のご送付
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確認のためのやりとりをふまえて、Excelデータを送付します。
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給与明細の発送
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結果をご確認いただいた後、給与明細を郵送します。WEB明細も一部対応可能です。
労働保険・社会保険手続
会社設立、移転、支店開設や従業員の入退社、氏名・住所変更に伴う諸手続の他、年に一度必ず行う労働保険の年度更新手続や社会保険の算定基礎届手続を行います。
職業紹介事業許可申請 / 労働者派遣事業許可申請
職業紹介事業許可申請 / 労働者派遣事業許可申請ともに申請に必要となる書類が多いため、必要書類のご案内はもちろん、申請書に記載する内容のご相談対応、申請代行を行います。
社員研修講師・外部セミナー講師・執筆
- 法改正
- 管理職になる方向けの労働法の基礎
- 上司・部下のコミュニケーション
参考テーマ
【法律・規則】
- 法改正
- 労働関係法令(労働基準法、労働契約法、育児・介護休業法など)
- 労働契約・解雇・雇止め対策
- 就業規則の作成・活用
- 労働時間管理、割増賃金その他賃金に関する内容
【職場秩序】
- 管理職向けの労働法の基礎
- 上司・部下のコミュニケーション
- セクハラ・パワハラ・その他ハラスメント対策
- メンタルヘルス対策
- その他、採用から退職までの人事労務管理全般に関する内容